Mie Style　イギリス−アフリカ−そして日本に帰還

私の大学の大先輩である金山夏子さんが毎日新聞に掲載されたことを知り、すばらしいニュースだったので皆さんにもお知らせしようと思います。国連研の先輩ががんばっているところ見ると、もう本当に勇気が出ます。私も先輩のようになりたい！

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巨大津波・被災地が求めるもの：私たちにできること　自立の気概、どう育成
　＜スマトラ沖大地震・インド洋大津波＞

　「○×で働いている人は私より楽な仕事なのに給料がいい」

　インド洋大津波の被災地、インドネシア・アチェとスリランカ北東部などで活動を続ける国際医療ＮＧＯ（非政府組織）「ＡＭＤＡ」（本部・岡山市）。アチェの統括責任者、金山夏子さん（２９）は、国連機関や資金力のある欧米ＮＧＯの給料と比べて不満を訴える現地職員に、まず「高いところに行っていいよ」と突き放して反応を見る。

　昨年１２月の大津波発生から２６日で９カ月。被災地では本格復興が軌道に乗り始めた半面、援助関係者の新たな悩みとして、待遇を巡る問題が浮上している。

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　被災地や紛争地に展開した国際機関は、現場で働く職員の大半を現地で雇用する。

　国連関係者によると、彼らの給料は多くの場合、現地の平均収入と比べてかなりの高水準で、国連機関、国際ＮＧＯ、地元ＮＧＯの順に下がる。給料は団体ごとに差はあるが、雇用された人たちとそうでない人たちとの間には、時間とともに経済的格差が広がり、ねたみも生まれる。

　この種の問題は、アフガニスタンの復興過程で深刻だった。給与差や物資配布量の濃淡が不公平感を生み出し、殺人など重大事件に発展した例もある。援助機関が去った後も住民間にしこりが残った地域がある。

　大津波被災地、スリランカ北東部トリンコマリー県の保健局幹部は今春、外国のＮＧＯ職員らに、「国際援助に依存してしまい、私たちは自立心を失うかもしれない」と不安を漏らしたという。

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　金山さんはいったん突き放した後、「でもね」と言葉をつなぐ。「外国人の下請けという意識を取り払い、復興は被災地に住む自分たちが担い、早く自立するのだという気概を持ってもらう。あなたを必要としているというメッセージも忘れない」

　残った職員は、積極的に仕事に取り組むようになり、むしろ信頼関係が深まる。しかし、賃上げを求めた約３割はより高い報酬を求めて去っていくという。

　「国際支援が、被災地の社会や経済を逆に壊していないか」。今年１月から被災地で活動し、現場のさまざまな現実を知る金山さんは、援助のあり方を自問し続けている。【栗田慎一】

毎日新聞　2005年9月27日　東京朝刊